独立行政法人国際協力機構（JICA）が推進するアフリカ諸国との国際交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」を巡り、SNS上で誤った情報が拡散されています。これを受け、「ホームタウン」に認定された愛媛県今治市、千葉県木更津市、新潟県三条市、山形県長井市の4市は、問い合わせや苦情の対応に追われる事態に陥っています。特に長井市では電話回線が常に埋まっている状況で業務に支障が出ており、木更津市の担当者は、苦情電話の数が「もはやカウントできない」と明かすなど、各自治体が混乱に直面しています。
「JICAアフリカ・ホームタウン」事業の真の目的とは
JICAが2025年8月25日に公式サイトで発表した声明によると、「JICAアフリカ・ホームタウン」は、各自治体がこれまで築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに深め、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。具体的には、今治市とモザンビーク、木更津市とナイジェリア、三条市とガーナ、長井市とタンザニアという組み合わせで、それぞれの国際交流を強化する取り組みとして、各市が「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定されました。
JICAアフリカ・ホームタウンサミットで認定された今治市、木更津市、三条市、長井市の関係者。
海外メディア報道とSNSによる誤解の拡散
今回の混乱の背景には、海外メディアの報道とSNSでの情報拡散があります。「The Tanzania Times」では「日本が長井市をタンザニアに捧げた（Japan Dedicates Nagai City To Tanzania）」という誤解を招く見出しの記事が掲載され、また「BBC News Pidgin」は、日本が木更津市で働くことを希望するナイジェリアの若者向けに特別なビザを創設する予定であるかのような記事を配信しました。これらの誤情報がSNS上で拡散された結果、「移民受け入れを促進している」といった内容へと歪曲され、多くの不安の声が上がることになりました。
外務省とJICAによる公式否定と訂正申し入れ
事態を重く見た外務省は25日、「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません」と明確に否定する声明を発表しました。同日、JICAもまた、「山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します」と強調。さらに「現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めている」と発表しました。認定された4市もそれぞれ、この件に関する公式声明を発表し、事態の沈静化に努めています。
JICAアフリカ・ホームタウン事業を巡る一連の誤情報拡散は、国際交流の意義が誤解され、関係自治体に多大な業務負担と風評被害をもたらしました。外務省とJICAによる迅速な事実否定と訂正申し入れは、正確な情報への理解を促す上で重要です。
