【ジュネーブ＝船越翔】ロイター通信は２８日、米国のトランプ政権が、国連が行う人権状況の定期審査を受けない決定をしたと報じた。追随する国が相次げば世界的に人権問題への取り組みが後退するとの懸念が強まっている。
国連人権理事会の作業部会は国連加盟国に対し、「普遍的・定期的レビュー」（ＵＰＲ）と呼ばれる人権状況の審査を数年に１度の頻度で行い、問題の指摘や改善点などを盛り込んだ勧告を出している。米国は今年１１月に審査を受ける予定だった。
トランプ政権は今年２月に国連人権理事会からの脱退を表明したことを受け、ＵＰＲへの不参加を決め、国連に通知したという。ロイター通信は「米国の撤退は、人権侵害が甚大な国々が同じことをする口実を与えてしまう」とする専門家の見方を伝えている。
