ウクライナ戦況：ロシア軍大規模攻撃、元国会議長射殺、領土制圧主張

ウクライナではロシア軍のドローン・ミサイル攻撃が続き、南部ザポリージャ州で死傷者が出た。一方、西部リビウでは元最高会議議長アンドリー・パルビー氏が射殺される事件も発生し、情勢は緊迫している。

ウクライナ各地への大規模攻撃と甚大な被害

ウクライナ空軍は30日、ロシア軍が前夜から同日未明にかけて、約540機のドローン（無人機）と45発のミサイルを発射し、国内各地を攻撃したと発表した。この攻撃で、南部ザポリージャ州では集合住宅が被害を受け、州知事によると少なくとも1人が死亡し、30人が負傷した。首都キーウも28日の大規模攻撃で20人以上が死亡したばかりであり、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はSNSへの投稿を通じ、対ロシア制裁のさらなる強化を国際社会に呼びかけた。

ロシア軍のドローン・ミサイル攻撃により被害を受けたウクライナ南部ザポリージャ州の集合住宅 (30日)

「マイダン革命」指導者、元国会議長アンドリー・パルビー氏が射殺される衝撃

ウクライナ西部リビウでは同日、同国の最高会議（国会）の元議長、アンドリー・パルビー氏が路上で射殺された。地元メディアの報道によると、パルビー氏は親ロシア派政権が倒れた2014年の「マイダン革命」を主導した重要人物の一人とされる。配達員を装った銃撃犯に8発撃たれた後、犯人は現場から逃走しており、警察当局が行方を追っている。

2018年11月に撮影された、ウクライナの元最高会議議長アンドリー・パルビー氏（中央）

ロシア国防省、ウクライナ東・南部領土の支配状況を主張

ロシア国防省は30日、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長が今年春から夏にかけて実施した軍事作戦を総括したと発表した。発表によると、露軍はウクライナ東部ルハンスク州の99.7％を制圧し、残りは60平方キロメートル未満であると主張。さらに、同ドネツク州では79％、南部ではヘルソン州の76％、ザポリージャ州の74％もそれぞれ露軍の支配下にあると述べ、ウクライナ侵攻におけるロシアの戦果を強調した。

ロシア軍の継続的な大規模攻撃、要人射殺事件の発生、そしてロシア側からの領土支配主張は、ウクライナ情勢の深刻化と複雑な戦況を改めて浮き彫りにしている。国際社会の動向と共に、今後の戦況の推移が引き続き注目される。