ウクライナ各地が7日未明、ロシア軍による前例のない大規模なドローン（無人機）とミサイルの攻撃に晒され、首都キーウでは政府庁舎の屋根や上層階から炎と煙が立ち上る事態となった。ウクライナのスビリデンコ首相は自身のSNSで「政府庁舎が攻撃で損傷したのは初めて」と表明し、ロシア側が意図的に政府施設を狙った場合、攻撃の過激化を示す可能性があると警鐘を鳴らした。この大規模攻撃は、これまで1日に行われた攻撃としては最大規模とみられ、国際社会の懸念を深めている。
ウクライナ空軍の発表によると、前夜から未明にかけて全土に800を超えるドローンやミサイルが飛来し、そのうちミサイル9発とドローン54機が計33カ所を直撃した。特に首都キーウへの攻撃は激しく、住宅地も標的となり、当局の初期報告では少なくとも2人が死亡、15人が負傷したことが確認されている。スビリデンコ首相は、キーウのほか、中南部のクリビーリフ、中部ドニプロ、オデーサなどが攻撃を受けたと明かし、「建物は直せるが、人命は戻らない」とロシアの攻撃を強く非難した。
ロシアによるウクライナ大規模攻撃の背景で、モスクワのクレムリンでの会議に出席するプーチン大統領
今回のウクライナ政府庁舎への攻撃は、ロシアが意図的に国の行政中枢を狙ったとすれば、戦況における新たな局面を意味する。これまでの攻撃は主にエネルギーインフラや軍事施設、または無差別に住宅地を狙うものが多かったが、政府庁舎への直接的な攻撃は政治的なメッセージを伴う過激化と受け取られる可能性が高い。この事態を受け、スビリデンコ首相は国際社会に対し、対ロシア制裁のさらなる強化を求めた。
このロシア ウクライナ 攻撃の最新情報は、紛争の深刻化を示唆している。ウクライナ側は、市民生活と国家機能を麻痺させることを目的とした無差別攻撃であると主張しており、防空システムの強化と国際社会からの支援継続の必要性を改めて強調している。
参照元:
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朝日新聞社
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