自民、７５歳以上の医療費引き上げを明記　負担割合示さず

　自民党の人生１００年時代戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が取りまとめを目指している政府の社会保障制度改革に関する提言で、現行原則１割としている７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、「一定以上の所得のある高齢者に限っては窓口の自己負担を引き上げる」と記載することが１６日、分かった。

　政府の全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）がまとめる中間報告では「一定所得以上は２割」と明記し、「２割」枠を新設する方針だが、与党内には引き上げの対象を幅広く設定することに対する反発もあり、具体的な負担割合は示さない方向だ。ただ、関係者は「事実上の２割負担の容認だ」と説明する。

　一方、外来受診した際の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額（ワンコイン）負担の導入は先送りする。同本部は１７日に会議を開き、党の提言を取りまとめる方針だ。