原発避難、国の責任否定　東電に賠償命令　山形地裁

　東京電力福島第１原発事故で平穏に生活する権利を侵害されたとして、福島県から山形県に自主避難するなどした２００世帯７３４人が国と東電に慰謝料など計８０億７４００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、山形地裁（貝原信之裁判長）は１７日、国の賠償責任を認めず、東電だけに賠償を命じた。

　全国で約３０ある同種訴訟で判決は１３件目。被告側が大津波を予見し事故を防げたかどうかや、東電が支払ってきた賠償額の妥当性が争点だった。

　原告側は「政府が平成１４年に公表した地震予測『長期評価』に基づき試算すれば、全電源喪失につながる１０メートル超の津波を予見できた。防潮堤建設や電源の高所設置で事故を防げた」と主張。国、東電は長期評価の信頼性を否定。２０年に東電が別手法で１５・７メートルの津波を試算していたものの「実際の津波は試算より大きく事故は防げなかった」と反論していた。