資金提供「個人的に貸した」 逮捕のプレサンス社長 明浄学院めぐる横領の流れ把握か

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プレサンスコーポレーション社長の山岸忍容疑者(プ社ホームページから)

プレサンスコーポレーション社長の山岸忍容疑者(プ社ホームページから)

 学校法人明浄(めいじょう)学院をめぐる横領事件で、東証1部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」社長の山岸忍容疑者(56)=業務上横領容疑で逮捕=が、元法人理事長の大橋美枝子容疑者(61)=同=が法人掌握のために使ったとされる18億円について、「高校の土地を取得するために個人的に金を貸し、後で返してもらった」と周囲に説明していたことが17日、関係者への取材で分かった。

 明浄学院高(大阪市阿倍野区)の土地取引では、プ社が別の不動産会社を介して21億円を法人に支払ったが、そのうち約18億円が山岸容疑者に“還流”していたとされる。大阪地検特捜部は、利便性に優れた場所にある高校の土地の取得を目指した山岸容疑者が、大橋容疑者の法人掌握工作などの一連の流れも把握した上で資金を提供したとみて、経緯を調べている。

 関係者によると、プ社は同社社員の小林佳樹容疑者(54)=同=が今月5日に特捜部に逮捕されたことを受け、社内調査を実施した。この際、山岸容疑者は、平成28年に個人口座から大橋容疑者に支出した18億円について「高校の土地取引を円滑に進めるため、個人的に貸した」と説明。また法人が当時、経営難に陥っていたとして「学園の再建のために使うお金としても貸した」と話したという。

 ただ、捜査関係者によると、18億円は大橋容疑者が法人へ寄付したり、当時の理事長へ貸し付けたりするのに使用されたといい、大橋容疑者の法人の経営掌握に大きく影響した。

 法人では当時、副理事長だった大橋容疑者の主導で、高校の大阪府吹田市への移転計画が進行。プ社は28年12月、移転を前提に、高校跡地にマンションを建設するため、高校の土地を購入する協定を法人と結んだが、計画は頓挫した。しかし、大橋容疑者が29年6月に理事長に就くと、高校の一部の土地の売却計画が進展。土地はプ社が買い取る予定となり、別の不動産会社を経て、法人に21億円の手付金が支払われるという、今回の取引となった。

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