【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院本会議は１７日、国防予算の大枠と国防政策の方針を定める２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の国防権限法案を賛成８６、反対８で可決した。
総額はアフガニスタンなどでの対テロ戦費を含め、前年度比２・８％増の約７３８０億ドル（約８０兆８千億円）。トランプ大統領の署名を経て成立する。トランプ氏は直ちに署名する方針をツイッターで示している。
法案は、宇宙空間の軍事利用を積極的に進める中国とロシアに対抗するため、今年統合軍として発足した「宇宙軍」を陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊と並ぶ第６番目の独立軍に昇格させることを明記した。
また、日米韓３カ国の安全保障は「密接に連関している」と強調し、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は「インド太平洋の安全に不可欠」として維持の必要性を訴えた。
トランプ政権が日本と韓国に大幅な増額を求めているとされる米軍駐留経費については、日韓両国によるこれまでの負担額などに関する報告書をまとめ、議会に提出するよう求めた。
在韓米軍に関しては北朝鮮の脅威をにらみ、現行の２万８５００人を下回る人数に削減することを禁じる条項が盛り込まれた。北朝鮮による弾道ミサイル発射も改めて非難した。
戦闘兵器では、最新鋭ステルス戦闘機９８機の調達費として９３億ドルが計上されたほか、ジェラルド・Ｒ・フォード級原子力空母１隻とアーレイ・バーク級駆逐艦３隻、バージニア級攻撃型原潜２隻を含む艦船計１４隻の建造費用として２４０億ドルを支出するとした。
