大阪都構想に自民反対へ　府議団が方針決定、住民投票は容認

　大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想をめぐり、自民党大阪府議団は１９日、会合を開き、制度案に反対することを決めた。賛否を問う住民投票の実施は容認し、その上で否決に向けて活動する。大阪市議団はすでに反対の立場を明確にしており、２６日の法定協議会で行われる骨格案の中間採決では、府市両議員団がそろって反対を表明するとみられる。

　府議団には都構想に理解を示す議員も多く、賛否が定まっていなかった。会合後に記者団の取材に応じた府議団の杉本太平幹事長は「大阪市を分割することでスケールメリットが失われ、市民生活に大きな影響が出る。デメリットを上回るメリットが見受けられない」と態度決定の理由を説明した。

　一方で「知事や府議会に広域行政の権限が集約される点については利点もある」と述べ、反対運動を展開するにあたっては、メリットとデメリットを示した上で住民に党の考えを伝えていくとした。

　自民府連はこれまでも都構想に反対してきたが、４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選や統一地方選で推進派の大阪維新の会に完敗。一連の選挙結果を受けて、住民投票の実施については賛成する方針を打ち出したが、都構想そのものへの賛否をめぐっては、党内調整が難航していた。