仮想通貨不正送金６７７億　平成３０年

　平成３０年中に暗号資産（仮想通貨）の交換事業者が不正アクセスなどを受け、外部に不正送金された金額が約６７７億３８２０万円相当に上ることが１９日、警察庁がまとめた犯罪収益移転危険度調査書で分かった。

　件数は１６７件で前年比２０件増だったが、金額は１００倍以上の増加となった。３０年１月に仮想通貨交換事業者「コインチェック」（東京）から約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部流出。９月にはテックビューロ（大阪市）でも約７０億円相当が流出し全体の金額を押し上げた。

　警察庁は「事業規模が急拡大する中、事業者の内部管理体制の整備が追い付いていなかったことが要因とみられる」と分析している。

　調査書によると、犯罪で得た資金のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用された疑いがあるなどとして交換事業者が国に届けた取引は、統計がある２９年４月～３０年１２月、７７６５件だった。