日本百貨店協会が20日発表した11月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比6・0%減となり、2カ月連続のマイナスだった。消費税増税前の駆け込み需要の反動が続いたほか、比較的暖かい日が多かったためコートやブーツの防寒用品が振るわなかった。マイナス幅は10月の17・5%減から縮小した。
駆け込み需要が目立った高額商品を中心に下げ幅が大きく、化粧品や貴金属などを含む雑貨は10・3%減、衣料品は8・6%減。一方、軽減税率の対象である食料品は0・6%減にとどまった。全店ベースの売上高は4937億円だった。
協会によると、12月中旬までの店頭売上高は前年比約4%減で推移している。山崎茂樹専務理事は「12月は一番売り上げが上がる時期だが、やや期待を下回っている」とし、厳しい状況が当面続くとの見方を示した。