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■エコノミスト緊急アンケート＜１＞
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、令和２年４～６月期の成長率が戦後最悪となる見通しであることが、産経新聞が行った緊急エコノミストアンケートの結果で３日、分かった。エコノミストの４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の予測平均値は、前期比マイナス２１・８％（年率換算）となり、減少幅はリーマン・ショック後の平成２１年１～３月期（１７・８％減）を超える。感染拡大に伴い個人消費や設備投資などが落ち込むことが原因だ。緊急事態宣言の延長も低迷に拍車をかける。
アンケートは４月１７日から今月１日まで実施し２８人から回答を得た。有効回答２７人の４～６月期のＧＤＰ予測平均値はマイナス２１・８％で、幅は４２・０％減～９・８％減だった。
日本経済研究センターが先月まとめた民間エコノミスト２４人による１～３月期の実質成長率の予測平均値は４・０６％減。内閣府は５月１８日に１～３月期のＧＤＰ１次速報値を発表する予定だが、４～６月期まで３四半期連続でマイナスとなる公算が大きい。
マイナス成長の要因として、ほぼ全てのエコノミストが「緊急事態宣言に伴う外出自粛による個人消費の落ち込み」（シティグループ証券の村嶋帰一氏）をあげた。さらに緊急事態宣言が１カ月程度延長される見込みとなり、「消費支出は１９・５兆円程度押し下げられる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏）見通しだ。
その他、輸出や訪日外国人の減少、「企業業績や資金繰り悪化を受けた設備投資の減少」（みずほ総合研究所の山本康雄氏）なども、大幅なマイナス成長の要因となる。
一方、アンケートでは令和２年度のＧＤＰの予測平均値（有効回答２８人）も５・２％減（幅は９・３％減～３・０％減）となり、マイナス成長が避けられない見通しだ。
多くのエコノミストが日本経済について「年度後半から徐々に回復に向かう」（りそな総合研究所の荒木秀之氏）とのシナリオを描く。ただ、「緊急事態宣言が解除されても感染を恐れた自衛行動が残る」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）などとして、急速な回復は見込めないとの指摘もある。
＜３＞上場企業の最終益６割減の予想 ダメージ深刻、回復に時間
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