日本マイクロソフト（ＭＳ）は２４日、来年１月１４日にサポートを終了する基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を搭載したパソコンが、国内でまだ約１５００万台利用されているとの推計を発表した。不正アクセスなどの被害を防ぐため、ＯＳの更新やパソコンの買い替えといった対応を呼び掛けている。
推計によると、ウィンドウズ７のパソコンは最近の半年間で５００万台以上減ったものの、企業や地方自治体などの法人で８１３万台、一般家庭で６７９万台が使われている。国内で利用中のパソコン総台数に占める割合は１９％と見積もった。
サポート終了後はセキュリティー上の欠陥を修正する更新プログラムの提供が受けられなくなり、ウイルスに感染したり、個人情報が盗まれたりする恐れが強まる。
