－－今年は東京五輪パラリンピックの年。景気の見通しは
「日本全体は慎重にみている。消費の勢いが出てこない状況はしばらく続く。消費増税とはあまり関係ないが、（社会保障の持続性などへの）将来の不安が背景にあるからだ。設備投資は製造業の中には悪いところもあるが、サービス業はデジタル投資が活発だ」
「東京五輪パラリンピック以降は、投資の乗数効果が減り、インバウンド（訪日客）需要もピークよりも減る点ではマイマスだが、中長期ではない。オリパラ後に日本はこうなる（技術力もある）と国内外に発信し続けることが重要だ。世界経済は米国がややピークアウトし、中国は調整型経済となり、従来のような大型景気対策は打たないだろう。ただ、今後は国内総生産（ＧＤＰ）といったマクロ指標ではつかみきれない。消費者トレンドも個性が重視され、企業投資も同じ業種の中でも、将来の強みを生かす重点分野が変わってくる」
－－日本流のデジタル革新とは
「米ＩＴ大手のＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などは、世界的に優越的な地位の濫用について規制がかかり、正しい方向になっていく。日本はバーチャル（仮想）データのプラットフォーマーとしてのＧＡＦＡとは異なり、信頼や安心に裏打ちされた金融、教育、医療、健康のリアル（現実）データに基づいたプラットフォーマーを目指すべきではないか」
「リアルデータを活用した新事業創造は周回遅れを挽回する好機だ。ＧＡＦＡは、データ提供者に対価を支払うのではなく、（広告など）企業間取引で稼ぐモデルだ。日本型はデータを提供する側にも対価を支払い、事業を運営する側も稼げるなどうまく収益配分できるかどうかがポイントになるのではないか。自動運転や災害の分野にも応用できると思う」
