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【ベイルート＝佐藤貴生、ニューヨーク＝上塚真由】レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告に関し、同国当局は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から「国際逮捕手配書」で身柄拘束を求められたのを受け、レバノン当局が近くゴーン被告から事情を聴く方針だとレバノンの英字紙デーリー・スターが３日までに伝えた。同国のセルハン暫定法相はＡＰ通信に対し、日本側に身柄を引き渡すことはないと表明しており、身柄拘束の可能性は低い。
セルハン氏は日本側に身柄を引き渡さない理由として、日本との間で犯罪人引き渡し条約を結んでいないことを挙げた。レバノン政府は被告の逃亡に関与していないとも述べており、個人の問題として処理するとの観測もある。
ゴーン被告も「単独」での逃亡を強調している。被告は米国の代理人を通じて２日に発表した声明で、欧米メディアが、妻のキャロルさんが出国に際して主導的な役割を果たしたと報じたのに対し、「私は単独で出国の準備をした。私の家族は何の役割も果たしていない」と反論した。欧米メディアの報道を「全て不正確で間違いだ」と述べて批判した。
ただ、ゴーン被告のレバノンへの出国をめぐっては、逃亡を支援した疑いで空港職員ら７人を拘束し、捜査に乗り出すなど国際的な影響が広がっている。
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