立民など主要野党、ＩＲ廃止法案の提出確認

　立憲民主、国民民主、共産など主要野党は８日午前、国会内で国対委員長会談を開き、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件を受け、通常国会が召集される予定の２０日にＩＲ実施法の廃止法案を共同提出する方針を確認した。

　立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「カジノが日本にとって本当に必要なのかを根本から問うていきたい。事件、疑獄として追及すると同時に、そもそも論に立ち返ってカジノを正面に据えた論戦を国会で挑む」と述べた。

　安住氏はＩＲ誘致に不安を抱く地域住民らとの連携を深め、反対運動の機運を高めたいとした上で「いずれある衆院選ではカジノが是か非かを国民に判断してもらうような運動にしていきたい」とも語った。