内閣府が１４日発表した昨年１２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月から０・４ポイント上昇の３９・８で、２カ月連続で改善した。１０月の消費税増税の影響に和らぎがみられたほか、製造業の景況感の上向きが押し上げにつながった。景気の基調判断は、前月の「このところ回復に弱い動きがみられる」に据え置いた。
家計動向関連は前月から０・１ポイント低下の３９・５。増税の影響の和らぎを背景に小売り関連が上がったが、飲食関連やサービス関連、住宅関連は下がった。企業動向関連は製造業が押し上げる形で２・１ポイント上昇して４０・８。雇用関連は０・１ポイント低下の３９・５だった。
また、２～３カ月先の見通しを映す先行き判断指数は０・３ポイント低下の４５・４となった。企業動向関連が０・９ポイント、雇用関連が０・６ポイント、それぞれ上昇した一方で、家計動向関連が１・０ポイント低下したのが響いた。
