台湾・蔡総統、中国と無条件対話を要求　反浸透法に署名

　【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１５日、台北の総統府で談話を発表し、中国からの選挙介入を防止する「反浸透法」に署名し公布したことを明らかにした。一方で、「中国は今回の選挙で台湾の人民が表明した意見と意志を深く理解してほしい」とも述べ、中国側に政治的な前提なしに対話に応じるよう求めた。

　蔡氏は総統選の当選が確定した直後の１１日夜の内外記者会見で、中国側に「平和的、対等、民主的」な立場での対話を呼びかけており、１５日、対話の具体的な計画を問う記者団に対し、「中国側が現在の政策について検討してほしい」と答え、中国側が態度を変更すべきだとの考えを示した。

　また、蔡氏は反浸透法は中国との交流に反対するものではないと強調。一部世論の懸念に配慮し、行政院（内閣に相当）に、違法行為の具体例を周知するよう指示したと明らかにした。

　反浸透法案は昨年１２月３１日に立法院で可決され、１月１０日に総統府に送付された。蔡氏の署名、公布が１５日になったことで、同法は今回の総統選には適用されなかった。

　これに対し、中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１５日の記者会見で、台湾は中国の一部などとする「一つの中国」に基づく「１９９２年コンセンサス（合意）」が中台関係の「政治的基礎」だとの立場を改めて主張した。