【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領が、任期の切れる２０２４年５月をにらんだ布石を打ち始めた。１５日には、議会の権限強化などを含む改憲を提唱し、プーチン氏が大統領退任後も何らかのポストで実権を保持するシナリオに現実味が出てきた。プーチン氏は同日、国民に不人気だった側近のメドベージェフ首相を事実上更迭しており、これも２４年に向けて求心力を維持する狙いからだとみられている。
プーチン氏が任期を４年も残して動き始めたのは、自身のレイムダック化を避け、２４年に備えた権力構造の変更を自ら主導するためだと考えられる。ロシアのエリート層で「ポスト・プーチン」をにらんだ派閥抗争が強まる前に、自らが権力に残留することを示唆して先手を打った。
プーチン氏が１５日の年次教書演説で提案した改憲は多岐にわたる。
第１は、首相を任命し閣僚を承認する権限を、大統領から下院に移すことだ。退任後のプーチン氏が下院議長や首相、与党「統一ロシア」の党首といった立場で政界に君臨するとの観測を導き出せる。
第２は、現行憲法で「連続２期まで」となっている大統領任期を「最大２期まで」とすることだ。大統領が国防相や治安機関のトップを任命する際、上院との協議を義務づけることもプーチン氏は提案した。後任大統領の権力をそいでおこうとする意図が透けてみえる。
第３は、大統領や上下両院議長、地方首長らで構成される大統領の諮問機関「国家評議会」を憲法に成文化することだ。現在は形式的な存在にすぎない国家評議会に強い権限を持たせ、プーチン氏がそのトップに就くシナリオが考えられる。
プーチン氏が現時点で、退任後の具体的なポストを決めているとの見方は少ない。いくつかの選択肢を準備し、国内外の情勢を見ながら最終的な判断を下すとみられている。
