日米両政府は１７日、日米安全保障条約署名から１９日で６０年となるのを前に、茂木敏充外相、河野太郎防衛相、米国のポンペオ国務長官、エスパー国防長官の名前で、「日米同盟は両国の平和と安全の確保に不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける」とする共同発表文書を公表した。
文書は、安保条約を基礎とした日米同盟が「民主主義、人権の尊重、そしてルールに基づく国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミットメント（責任）」に根差しているとし、「同盟は、いまだかつてないほど強固で、幅広く、そして不可欠なものになっている」と評価した。
６０年前を振り返り、「先人たちの英知、勇気、そして先見の明に敬意を表する」とし、両国の安全保障を支える自衛隊と米軍に謝意を表明した。
日米両政府は、昭和２６（１９５１）年９月８日、サンフランシスコ講和条約と同時に日米安全保障条約（旧条約）を締結。その後、３５年１月１９日に旧条約を改定した現行の条約に署名した。
