観光庁は２１日、外国人旅行者を対象とした自治体の防災対策に関する調査結果を発表した。市区町村の対策が十分に進んでいないことを示す内容で、訪日客の避難マニュアルを作成する方針を地域防災計画に明記したのは１１％にとどまった。
夏の東京五輪では日本に不慣れな観戦客も多く来日するとみられ、観光庁は防災計画の充実を求める方針だ。
４８４市区町村が回答した。防災計画で、日本語が分からない訪日客向けの「避難標識の整備、普及」を盛り込んだのは３８％。「通訳ボランティアの体制構築」は３４％で「宗教や生活習慣に配慮した食料の備蓄」は４％だった。１９％は全く対策を規定していなかった。
観光庁は３７都道府県の調査結果も公表。市区町村に比べると対策が進んでおり「災害情報の発信」や「防災知識の普及」は７０％超が防災計画で規定していた。
