来日中の国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のグスタフソン事務局次長は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴い日本が実施している食品の放射性物質汚染のモニタリング検査について「完全に信頼できる」と強調した。東京都内で産経新聞社の取材に答えた。
ＦＡＯと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の合同チームはこれまで、日本産食品の安全性に関し「放射性物質汚染の監視および課題への対応は適切」との見解を示しており、こうした立場を踏襲した形だ。
これに先立つ２１日、グスタフソン氏は外務省で開かれた第４回日・ＦＡＯ年次戦略協議に出席し、「東日本大震災後の日本の食品の安全性について、ＦＡＯとして引き続き発信していきたい」と述べた。協議では日本政府がＦＡＯなどと１２月に共催を予定する「東京栄養サミット２０２０」に向けた協力を確認した。
