日銀の黒田東彦総裁は２４日、日本の２０１９年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスになった可能性があるとの認識を示した。同年１０月に日本を襲った台風１９号や、同月に実施された消費税増税の悪影響があったと理由を分析した。
消費税増税前の駆け込み需要の反動減に、気候変動による想定外の災害がもたらした打撃が上乗せされ、景気の足を引っ張った形だ。
スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会の討論会で発言した。黒田総裁は「気候変動リスクは日本にとって極めて現実的な問題だ」と指摘。台風１９号などが「経済や生産に深刻な影響を与えた」と説明した。 その上で黒田総裁は、日本政府が防災のためのインフラ整備を進めようとしていると説明した。
（共同）
