２７日の東京株式市場で株価が下落した銘柄は、小売りや化粧品、旅行など中国からの訪日客需要を収益源とする企業が多く、中国政府による海外への団体旅行の停止措置に伴い業績悪化への不安が一気に広がった格好だ。消費税増税による駆け込み需要の反動減にさらに追い打ちをかけかねず、先行きへの警戒感は急速に高まっている。
毎年の春節（旧正月）に中国からの大勢の訪日客でにぎわうのが百貨店業界。大丸松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは、免税売上高が売上高全体の約１割を占め、その約８割を中国人客が占める。２６日までの１月の売上高は前年同期比３３％増。昨年１月は中国当局の免税品に対する規制強化などで免税売り上げが落ち込んでいたが、今年に入ってからは元安も落ち着き、春節でさらに上乗せを期待していたところだった。団体旅行の停止措置については「影響が出てくる可能性がある」と危機感を強める。
２７日の株式市場では資生堂やファンケルといった化粧品大手の株価も下げた。各社は中国人客の増加で訪日客向けの売り上げが伸びており、団体旅行の停止措置の影響を懸念する見方が強まったためだ。コーセーの場合、令和元年９月中間期の連結売上高約１７００憶円のうち、訪日客向けが１１４憶円を占める。中国人客が減って百貨店などでの売り上げが減れば、一定の打撃は避けられそうにない。
また訪日中国人の減少が直接影響する航空会社や旅行業界も売られた。武漢直行便を運航する全日本空輸は、日本発については３１日まで、武漢発については２月１日までの便をすでに運航中止している。ＪＴＢは「中国の旅行会社の訪日客に対し、日本国内の宿泊や交通機関を手配をする業務が影響を受ける可能性が高い」（広報）と指摘する。
ただ、冷静な分析も少なくない。団体旅行停止措置に関し、家電量販店のビックカメラは「団体客は少数で、個人客がメインなので影響は限定的」、ヤマダ電機も「団体客中心ではなく、どちらかというと個人客がメインなので、影響はそれほどでない」と強調。ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスは、昨年１１月の中間決算会見で示していた春節時期における前年比プラスの見通しを「変えるつもりはない」としており、動向を慎重に見極めている状況だ。
