新型肺炎、「どの産業でも影響受ける」とガス協会会長が懸念

　日本ガス協会の広瀬道明会長（東京ガス会長）は２８日の定例会見で、中国で感染が拡大する新型コロナウイルスの肺炎について、「中国だけではなく、（感染拡大によって）グローバルな問題になっていて、間接的には日本のどの産業も影響を受ける」と、懸念を示した。

　ガス業界では、中国でコンサルティングなどの事業を手掛けているが、各社とも出張ベースの対応となっており、直接的な影響はほとんどない状況だ。しかし、広瀬氏は「人の交流や物流が滞り、経済や企業活動が（マイナスの）影響を受ける」と警戒する。すでに、生産活動の低下で、国際エネルギー相場は下落傾向となっており、「動向を見守りたい」としている。