ＫＤＤＩ（ａｕ）は２８日、スマートフォン決済「ａｕペイ」について、利用額の２０％分のポイントを付与するキャンペーンを２月１０日から実施すると発表した。携帯電話の回線契約にかかわらず誰でも利用できるａｕペイで、７週連続で毎週総額１０億円を還元する。合わせて、決済や通販関連のブランド名を「ａｕペイ」に統一、苦戦するスマホ決済をてこ入れする。
キャンペーン期間は２月１０日から３月２９日まで。ビックカメラなどの家電量販店のほか、コンビニや飲食店などの決済で、期間中で７万円を上限に還元する。利用できる店舗は３月中に１００万店舗に達する予定だ。
ただ、ａｕペイはスマホ決済分野では、後れを取っているのが現状。ＭＭＤ総研の調査では、スマホ決済の利用経験は、ソフトバンクとヤフーが共同出資する「ペイペイ」が６１・０％と、２位の「楽天ペイ」の３１・７％を大きく引き離した。「ＬＩＮＥペイ」は３位で、ヤフーを傘下に持つＺホールディングスとＬＩＮＥの統合で盤石だ。４位につけるＮＴＴドコモの「ｄ払い」は大型キャンペーンの継続で、顧客満足度はトップ。５位のメルカリの「メルペイ」も「Ｏｒｉｇａｍｉペイ」を手掛けるＯｒｉｇａｍｉ（オリガミ・東京都港区）を買収し攻勢をかける。
ＫＤＤＩはローソンと提携し、ａｕペイのポイントをローソンなどで使える共通ポイント「ポンタ」に統合するが、決済の利用増加につながるかは未知数。ａｕペイを使えるアプリの「ａｕウォレット」や通販サイトの「ａｕ Ｗｏｗｍａ！（ワウマ）」などの名称を変更し、「ａｕペイ」へのブランド統一に踏み切った。
ＫＤＤＩはスマホ決済を前面に押し出し、強みの金融事業を生かした独自性で巻き返しを図りたい考え。ＫＤＤＩは３月から、電気料金を支払ったお釣りを自動で資産運用に回すサービスを開始するなど、スマホ決済と連動しやすい少額投資融サービスを充実させる。金融を核に１つのアプリで複数のサービスを提供する「スーパーアプリ」化を目指す。
