イスラエル首相の起訴再開　免責決議の要求を撤回

　【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルのネタニヤフ首相は２８日、検察当局が昨年１１月に起訴した収賄などの罪をめぐり、国会に求めていた免責決議の要求を撤回すると表明した。要求を受けて司法手続きは停止していたが、検察当局は同日、裁判所に起訴の文書を正式に提出、裁判の準備が進む見通しとなった。英ＢＢＣ放送（電子版）などが伝えた。

　イスラエルの法律では首相は起訴されても有罪確定まで辞任する必要はなく、最終的な結論が出るまでには数年かかるとみられる。

　イスラエルでは３月２日に国会（定数１２０）選挙が行われる予定。国会では２８日、免責決議を協議する委員会設置の可否を審議する予定だったが、採択に必要な過半数の賛成は得られないとみられていた。

　一貫して無罪を主張してきたネタニヤフ氏は、米国の中東和平案公表という重大なときに、国会の「汚いゲーム」に加わる気はないと要求取り下げの理由を語った。ネタニヤフ氏は米国に滞在しており、政府当局者は同氏が２９日にモスクワに向かうとしている。

　イスラエル検察は、ネタニヤフ氏が国内通信大手企業に政策面で便宜を図る見返りにニュースサイトで好意的な報道を求めたなどとして、収賄や背任、詐欺の罪で起訴していた。

　ネタニヤフ氏と次期首相の座を争い、野党最大勢力の中道政党連合「青と白」を率いるガンツ元軍参謀総長は２８日、「国のために働く首相か、自身のことで忙しい首相か。国民の選択は明白だ」とし、ネタニヤフ氏に国家の運営はできないと主張した。