楽天送料無料で調査開始　公取委、独禁法違反疑い

　通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の購入者への送料を出店者負担で無料にすると決めたのは独禁法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が出店者から事情を聴くなど調査を始めたことが２９日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、課徴金納付命令や排除措置命令といった行政処分を視野に審査を行う部署が調査を開始。必要に応じて強制権限を行使できる。

　楽天は一つの店舗で３９８０円以上購入した場合、３月１８日から送料を一律無料にする方針を示している。一方、一部の出店者が加入する任意団体「楽天ユニオン」は２２日、送料無料の強制は優越的な地位の乱用を禁じた独禁法違反に当たるとして、公取委に調査を求める署名を提出していた。