マリカー訴訟、レンタル会社に５千万円賠償命令　知財高裁

　任天堂の人気ゲームキャラクター「マリオ」などの衣装と公道用のカートを貸し出し、走行している映像を宣伝に利用したのは不正競争行為にあたるなどとして、任天堂が、カートレンタル会社「マリカー」（現・ＭＡＲＩモビリティ開発、東京都品川区）側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、知財高裁であった。森義之裁判長は、不正競争行為がＭＡＲＩ社の売り上げに貢献した度合いは「相当に大きい」として、１審判決の１千万円から増額し、請求通り５千万円の支払いを命じた。

　ＭＡＲＩ社は任天堂の人気ゲーム「マリオカート」の略称「マリカー」を社名やサービス名に使用。

　判決は、マリオカートの「高い顧客吸引力」を「不当に利用する意図で不正競争行為をしていた」と指摘した。「マリカー」との標章や衣装の使用差し止めも認めた。

　森裁判長は昨年５月の中間判決で「標章や衣装はいずれも類似している」などとして、不正競争行為に当たると判断。賠償額の審理を続けていた。

　ＭＡＲＩ社は「当社の主張が認められなかった部分は誠に遺憾で、内容を精査して引き続き対応する」としている。