一刻も早い離脱を目指したジョンソン氏　ＥＵ規制に縛られず、英経済底上げへ

　【ロンドン＝板東和正】ジョンソン英首相が欧州連合（ＥＵ）離脱の実現を急いだのは、一刻も早くＥＵから「主権」を取り戻すためだ。約半世紀の間、ＥＵの規制に縛られていた状態を脱し、欧州から独立した国家として英経済を底上げする考えだ。

　「私たちの国にとって、素晴らしい瞬間だ」

　ジョンソン氏は２９日、欧州議会がＥＵからの離脱を定めた協定案を可決したことを受け、こう発言した。

　英国はＥＵの前身である欧州共同体（ＥＣ）に加盟した１９７３年以来、独自に他国との通商協議を行うことができなかった。また国内行政でも環境や労働、税制などでＥＵ規制に従う必要があり、自由な経済活動が困難な状況だった。

　ジョンソン氏は離脱後、英国単独で米国や日本などと貿易交渉を展開し、これまで従ってきたＥＵ規制を緩和・撤廃し、英経済のてこ入れを図ろうとしている。

　早期離脱を目指した背景には、離脱方針が決まった２０１６年６月の国民投票から約３年半も続いた「決められない政治」に終止符を打ち、国民の信頼を取り戻す狙いもあった。

　与党・保守党の支持率は、離脱を実現できなかったメイ前政権時に一時２０％以下に落ち込んだものの、ジョンソン氏が英下院総選挙で勝利し離脱の道筋をつけた昨年１２月時点では４０％台となった。

　離脱を実現するためジョンソン氏は昨年７月の首相就任以降、時に強引な手法もいとわなかった。強硬離脱路線に反発する野党の動きを封じ込めるために異例となる英議会の休会措置を断行。これには、英最高裁判所が「違法」との判決を出している。

　さらに、英議会で離脱協定案の採決が遅れ、当時の離脱期限だった昨年１０月末の延期を迫られた際には、「死んだ方がまし」と言い放ち、ぎりぎりまで抵抗。ＥＵ側に離脱期限の１月末までの延期を求める書簡を送ったものの、自身の署名を入れず、要請は本意でないことを暗に示すなど、一貫して早期離脱にこだわってきた。