かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売で、不利益を被った疑いのある顧客が新たに約６万人いることが２９日分かった。これまで約１５万６０００人について契約時の状況を調査してきたが、追加で調べる。ゆうちょ銀行と日本郵便が、昨年８月から実施している郵便局での投資信託の営業自粛を少なくとも今年３月末まで続ける方向で調整に入ったことも判明した。
新たに不利益の疑いが浮上した約６万人は、契約と解約を繰り返したり、解約後に被保険者を替えて再加入したりするなど不自然な点があった。かんぽ生命と日本郵便は３月末まで保険販売の業務停止処分を受けているが、追加調査に時間がかかれば４月の販売再開も不透明となる。
投信は処分対象でないが、早期の営業再開に顧客の理解を得るのは困難とみて４月以降の再開を目指す。
