群馬県の山本一太知事は２９日の定例会見で、外国人の円滑な受け入れと共生を進める政策の基本的な考え方を示した「多文化共生・共創『群馬モデル』」を発表した。
県内の人口は全体的に減少が進んでいるが、平成３０年の外国人労働者数が２６年から約３万５千人にほぼ倍増するなど外国人が占める比重が増している。群馬モデルでは外国人を「仲間」として受け入れ、一緒に暮らしていくための政策の方向性を明示した。
外国人材と産業界のマッチング支援に取り組むほか、外国人の日本語能力を向上させる学習環境の整備や災害情報のバリアフリー化などにより外国人が暮らしやすい環境の実現などを掲げた。令和２年度当初予算で一部が事業化される見通しだ。
こうした共生社会の理念を県民と共有するため、２年度内にも条例を制定する方針も明らかにした。
