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【北京＝三塚聖平】感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国経済の悪化が懸念されている。中国政府は感染拡大を防ぐため強硬措置を相次ぎ打ち出しており、消費需要が冷え込み、小売りや娯楽、旅行業などが打撃を受けている。今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の大幅減速は不可避とみられ、米国との貿易戦争の傷がまだ癒えない中国経済の新たなリスクになっている。
「既に非常事態に入っている」
香港経済日報（電子版）は、中国経済に関するこのようなエコノミストの見方を伝える。中国政府は、新型肺炎の「震源地」となっている湖北省武漢市での事実上の封鎖措置や、海外旅行を含む全ての団体旅行を一時停止するといった強硬措置を矢継ぎ早に表明し、なりふり構わず感染拡大を防ぐ構えを見せている。
現在、最も悪影響を受けているのは消費だ。感染拡大を防ぐため不要不急の外出を避けることが推奨されている上、春節（旧正月）の休暇延長措置で多くの小売店や飲食店が休業期間を延長している。春節の消費はその年の消費動向を占う指標とされているが、今年はどこまで落ち込むか見通すことができない。
映画産業の苦境も深刻で、春節に合わせて公開予定だった７作品の上映が延期された。近年は春節期間に映画館に足を運ぶのが風物詩で、中国証券報（電子版）によると今年の春節期間中の興行収入は７０億元（約１１００億円）前後が見込まれていた。
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