平成２９年以降でサイバー攻撃により約１割の金融機関が業務や経営に大きな影響があったことが、日本銀行が３１日公表した金融機関のサイバーセキュリティーに関するアンケートで分かった。また、約６割がサイバーセキュリティーに関わる人材を十分に確保できていない実態も判明。金融のデジタル化が進む中で金融機関の対応の不十分さが改めて浮き彫りになった。
調査では３９・８％の金融機関が平成２９年以降にサイバー攻撃を受けたと回答。「業務・経営に大きな影響があった」と回答したのは９・５％、「軽微な影響があった」が１・２％だった。
一方でサイバーセキュリティーにかかわる要員の確保状況については、「十分に確保できていない」が５９％で、２９年の前回調査（６５・２％）を下回ったが、引き続き人材の不足感があらわになった。サイバー攻撃される可能性を検査する体制を定期的に行っているのはわずか１７・７％で、サイバー攻撃発生時の対応計画に基づいた訓練の実施も４～５割にとどまった。
最近は大手金融機関を装い、偽サイトに誘導して個人情報を盗むフィッシング詐欺が急増。警察庁によると昨年１～１１月のインターネットバンキングの不正送金の被害額は１９・８億円に上り、３０年（４・６億円）の４倍超となった。日銀は「東京五輪・パラリンピック開催を控え、サイバー攻撃が増える懸念もあり、各金融機関は優先的な経営課題として対応してほしい」と呼びかけている。
調査は日銀に当座預金を持つ銀行や信用金庫など４０２行を対象に、９月に実施した。
