厚生労働省が３１日発表した２０１９年平均の有効求人倍率は１・６０倍で、前年を０・０１ポイント下回った。過去３番目の高水準だが、０９年以来、１０年ぶりに減少に転じた。総務省が同日発表した１９年平均の完全失業率は前年と同率の２・４％だった。
有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を示す。倍率の低下について厚労省は「新規求人が減少傾向にある。景気が弱含んでいることに加え、人手不足に対応するため、企業が業務の合理化や省力化を進めていることが影響したのではないか」と分析している。
１９年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１・５７倍。９月から横ばいが続いている。都道府県別では東京都が２・０８倍で最高、長崎県が１・１７倍で最低だった。
