日弁連の菊地裕太郎会長は３１日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）＝入管難民法違反容疑で逮捕状＝の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士の事務所に対する東京地検の家宅捜索に「正当化の余地のない違法行為だ」として抗議する談話を出した。
地検は２９日、入管難民法違反事件の関係先として、東京都千代田区の弘中氏の事務所を捜索。弘中氏や談話によると、捜索を拒否したにもかかわらず、地検は出入り口のドアの鍵を勝手に開けて事務所内に入り、会議室の鍵を破壊したほか、弁護士らの執務室内をビデオで撮影するなどした。
弁護団は、刑事訴訟法が定める押収拒絶権に基づき、ゴーン容疑者が使用していたパソコンの押収を拒否していた。
談話は、弁護士が押収拒絶権を行使して押収を拒否した場合、そのための捜索もできないと指摘。「刑事司法の公正さを著しく害するものだ」と批判した。弘中氏が所属する東京弁護士会（篠塚力会長）も「明確に違法だ」との抗議声明を出した。
