カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件の東京地検特捜部の捜査は３日、衆院議員、秋元司被告（４８）を追起訴したことで区切りを迎えた。政権の目玉政策に絡み、贈賄側の中国企業が他の衆院議員らにも幅広く政界工作を図っていたことが判明した今回の事件。「政」と「業」の癒着に切り込む端緒となったのは、秋元被告が「財布代わり」（関係者）にしていた芸能関連会社の口座だった。
■元秘書の会社
この会社は東京都千代田区の「ＡＴエンタープライズ」。秋元被告の「金庫番」だった豊嶋晃弘・元政策秘書（４１）＝収賄罪で在宅起訴＝が平成２９年６月まで代表取締役を務め、同月以降は別の元私設秘書が代表。２人はいずれも秋元被告の政治団体の会計責任者で、秋元被告も一時顧問を務めていた。
秋元被告は逮捕前、ＡＴ社について「（２２年の参院選に）落選したころに、収入源として顧問についていただけだ。社の経営にも当然口出しもしていないし、彼らがどういう事業をやっていたのかは一切知らない」と説明していた。
関係者によると、特捜部は秋元被告周辺の捜査を進める中で、ＡＴ社の口座に、秋元被告の複数の支援企業から資金移動があることを把握。昨年末、汚職事件の関係先として家宅捜索した東京都内の大手パチンコチェーンもそのうちの一つだった。同社とＡＴ社の間にはコンサルタント契約があったが、特捜部は当初、金額に見合う実態がなく、その総額約４００万円は「実質的な政治献金」にあたるとして、昨秋以降、同社関係者を聴取するなど政治資金規正法が禁じる政治資金収支報告書への不記載罪での立件を視野に捜査を進めていたという。
秋元被告をよく知る関係者も「ＡＴ社は収支報告書に記載できない資金を入れる財布だった。収報に記載されたくない支援者もいれば、秋元被告が記載したくない資金もあったのだろう」と明かした。
