衆院予算委員会は４日、安倍晋三首相や閣僚が出席して令和２年度予算案の基本的質疑を行った。首相は自衛隊の中東派遣をめぐり、自衛隊と米軍との情報共有に関し、「航行の安全確保のための一般的な情報交換の一環として行うものだ。憲法上の問題は生じない」と述べた。
首相は「（中東地域の）緊張の高まりを踏まえ、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが必要だ」と派遣の意義を強調した。
そのうえで、米軍との情報共有について「得られた情報を一般的な情報交換の一環として他国に提供することは実力の行使に当たらないため、憲法第９条との関係で問題ない」と説明した。
立憲民主党などでつくる野党統一会派の岡田克也氏の質問に答えた。
