福島県は５日、令和２年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は１兆４４１８億円で前年度比１８５億円（１・３％）減となり、東日本大震災後では最小規模。台風１９号などによる災害対応には５８８億円を計上している。
復興・創生関連事業費は５０４３億円で、前年度比９５８億円（１６％）減。除去土壌の搬出やロボットテストフィールド整備など、復旧・復興事業が進んだことなどが要因となった。
内堀雅雄知事は、２年度当初予算を「福島を未来へつなぐ復興・創生予算」と命名。復興・創生期間の最終年度となる来年度について「積み上げてきた復興創生の成果を、新たなステージへつなぐ取り組みを進化させることが大切」とした上で「この視点で事業を構築し、復興の加速と地方創生の実現に向けた予算編成を行った」と強調した。
「人口減少・高齢化対策」や「避難地域の復興・再生」などを進める１１の重点プロジェクトの８２２事業には、総額６４４６億円を計上した。
歳入は、県税が消費税率の引き上げで前年度比４７億円（２・１％）の増加を見込んでおり２３２５億円。震災復興特別交付税は同１５億円（１・６％）減の９４５億円、国庫支出金は除染関連補助金の減額などで、前年と比べ１８７億円（５・９％）減の３００１億円とした。
