関西の企業トップらが経営課題や経済政策について意見を交わす「第５８回関西財界セミナー」が６日、京都市の国立京都国際会館で開幕し、不安定な国際情勢やデジタル技術の進展など、関西企業が直面する問題を６つの分科会で話し合った。７日まで。
第１分科会では、米中摩擦など不安定さを増す世界経済への対応について議論。パナソニックの松下正幸特別顧問は、米中摩擦はデジタル技術の覇権をめぐる対立でもあるとし、「対立的構造は２０年、３０年と続く。企業は柔軟に対応できる仕組みを取る必要がある」と分析した。
デジタル技術の進化が社会に及ぼす影響をテーマにした第２分科会では、ＪＲ西日本の真鍋精志会長が「リアルとデジタルで実現できることの線引きがない。将来的なインフラ整備のためには、業界を越えて共通認識を持つべきだ」と指摘した。
