１月の米国産牛肉の輸入量が、前年同月（１万７５４７トン）から２２・１％増の２万１４２８トンとなったことが７日、財務省の調べで分かった。日米貿易協定が発効し、牛肉にかかる関税が下がったことが影響したとみられる。
今年１月１日に協定が発効し、米国産牛肉の関税率は３８・５％から２６・６％に低下した。輸入業者が関税削減に合わせて米国産の取扱量を増やしたもようだ。４月以降の関税率は２５・８％まで下がるため、輸入量はさらに増える可能性がある。
農林水産省によると、オーストラリア産牛肉の価格が中国による買い増しで昨年１１月ごろから上昇していることから、代わりに比較的価格の安い米国産の輸入量が多くなった。牛肉の需要が増える年末年始の休みが例年に比べて長かったため「（消費されて）なくなった在庫を補充する動きも活発だ」（担当者）という。
