公取委、楽天に立ち入り検査　送料無料新制度めぐり独禁法違反疑い

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　通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が３９８０円以上を購入すれば送料を出店者負担で無料にする新制度を３月から導入することをめぐり、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、楽天本社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

　楽天は昨年８月に１つの店舗で３９８０円以上の商品を購入した場合、送料を一律無料にすると発表。同１２月には今年３月１８日に実施することを決めていた。

　楽天側は今月７日、公取委から同法違反の疑いで調査を始めたとの連絡を正式に受け取ったと発表。「法令上の問題はないと考えているが、調査には全面的に協力する」と明らかにしていた。関係者によると、公取委は先月末から楽天側の対応に反発する出店者側からも事情聴取をしていた。

　出店者が配送を手がける方式の楽天では、各出店者が独自に送料を設定している。楽天側は送料無料の購入額を統一することで利用者の拡大を狙うが、送料を負担する出店者は利益を圧迫されるため、反発の声が大きい。

　出店者が加入する任意団体「楽天ユニオン」は出店者側の十分な同意を得ないまま、送料無料の制度を導入するのは同法違反に当たると主張。今年１月２２日に公取委に署名を提出し、方針を撤回させる排除措置を求めていた。