日本製鉄が全国各地の組織を大規模再編し、和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉１基を令和４年９月末までをめどに休止すると発表したことを受け、和歌山県内では地域経済や雇用などへの影響が懸念されている。自治体は早急に影響を抑える対策に乗り出す方針だが、一部の協力会社などからは不安の声も聞かれた。
日本製鉄が和歌山製鉄所の高炉１基休止などを７日に発表したことで、自治体は週明けの１０日も情報収集に追われた。
和歌山製鉄所は昭和１７年に操業を開始。天然ガス開発用の継ぎ目のないシームレス鋼管や、機械製品や建造物に使われる形鋼（かたこう）などを製造している。
和歌山県などによると、ピーク時の昭和４０年代半ばには年約９００万トン強の粗鋼生産体制を誇った。近年は国際競争の激化や需要低迷などで、約４００万トン強に低迷していた。
それでも、和歌山製鉄所では約３５００人を雇用。協力会社では約１万人を抱えるとされ、県の担当者も「和歌山経済を支える代表的な企業のひとつ」と説明する。
日本製鉄が今回休止を決めたのは、２基ある高炉のうち平成２１年に稼働した高炉１基。県では、協力会社も含め約５００人程度の雇用に影響する可能性があるとみる。ただ、県内の他企業では近年、人手不足もみられるため、県の担当者は「余剰人員が出れば人手不足の地元企業が受け皿となり、吸収される可能性もある。県としても情報発信に努めていきたい」と動向を注視する。
