【ワシントン＝住井亨介】米司法省は１０日、米国民約１億４５００万人分の個人情報などを米消費者信用情報会社から盗んだとして、中国人民解放軍第５４研究所所属の中国人ハッカー４人が連邦大陪審に起訴されたと発表した。４被告は中国在住で身柄は拘束されておらず、連邦捜査局（ＦＢＩ）が指名手配した。
司法省によると、約２０カ国の３４のサーバーを経由してハッキングが行われており、中国人民解放軍による犯行と特定されないようにしていた。バー司法長官は声明で「組織的で非常に恥知らずな機密情報の強奪だ」と非難した。
起訴状によると、４被告は２０１７年５～７月、消費者信用情報会社エクイファクスのコンピューターに不正な手段で侵入。個人の氏名や生年月日、社会保障番号のほか運転免許証の番号やクレジット番号を盗むなどした。
