【ニューヨーク＝上塚真由】米新聞グループ大手のマクラッチーは１３日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻した。紙媒体の不振が続き、近年はデジタル化へ移行していたが、業績改善には結びつかなかった。傘下の新聞の発行は続け、裁判所に承認されれば、ヘッジファンド主導での再建を目指す。
マクラッチーは創業１６３年の老舗新聞社で、マイアミ・ヘラルド（フロリダ州）やカンザスシティー・スター（ミズーリ州）など１４州で３０の地方紙を展開する。２００６年に新聞大手のナイト・リッダーを４５億ドル（約５０００億円）で買収したが、その後、インターネットの普及による環境変化で、経営状況が急速に悪化した。
米新聞各社は紙媒体からデジタル化への移行を進めているが、デジタル広告市場はフェイスブックとグーグルのＩＴ大手２社が６割のシェアを握るとされる。ニューヨーク・タイムズなどの有力紙を除いて、多くの地方紙は、デジタル化で紙媒体の収入源を補うことに苦慮している。
マクラッチーも過去１年間で電子版の購読者数が前年比５０％増加し、２０万人以上に達したが、広告料収入の減少は続いた。１９年の売上高は前年比１２・１％減の７億９５０万ドルとなる見通し。米国の地方紙はヘッジファンド主導の再編が相次ぎ、規模の拡大によるコスト削減で、生き残りを図ろうとしている。
