日本郵便の契約社員らが、同じ仕事をしているにもかかわらず正社員と待遇に格差があるのは不当として、同社に差額分の住居手当などの支払いを求め、札幌や大阪など全国６地裁に１４日、一斉提訴した。
提訴したのは配達や郵便局内で勤務したことがある１５０人で、他の提訴先は東京、広島、高知、福岡の各地裁。さらに４人が１８日に長崎地裁に提訴する。
訴状などによると、正社員にはある住居手当や扶養手当などが支給されないのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たるとして、同社に差額など計約２億２９００万円の支払いを求めている。
提訴後に札幌市内で記者会見した原告の５０代女性は「年賀はがきの販売ノルマや仕事の責任は正社員と変わらない。現場を回しているのは契約社員と認めてほしい」と訴えた。
日本郵便は「訴状の内容を確認しておらずコメントは差し控える」としている。
