東京証券取引所などに上場する地方銀行７８社の令和元年４～１２月期決算が１４日、出そろった。４４社が前年同期比で最終利益を減らし、２社は最終損益が赤字に転落した。合わせて６割に当たる４６社の業績が悪化した。日本銀行の超低金利政策が引き続き逆風となり、本業である貸し出しの利息収入が低迷した。新型コロナウイルスによる肺炎拡大で観光客が少なくなったり、企業の生産が停滞したりすれば、地域経済は深刻な打撃を受ける。業績好転は見通せない。
２９社は増益で、３社は赤字から黒字に転換した。７８社の最終利益の合計は６・５％増の７３９１億円で、４年ぶりに前年同期を上回った。日本の株価上昇や米国債の値上がりなどで資金運用が好調だったことが貢献した。
