韓国の民間団体が東京五輪・パラリンピックを東京電力福島第１原発事故と結び付けて揶揄（やゆ）するポスターを制作、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本政府が問題視している問題について、福島県の内堀雅雄知事は１７日、「ポスターは県民を深く傷つけるもので非常に残念」と批判した。定例会見で記者の質問に答えた。
事故発生から３月で９年になるが、福島県の関係者は今も一部で続く風評被害払拭に力を注いでいる。それだけに、ポスターにショックを受けた県民は多い。聖火ランナーに決まった一部の人からは「あまりにもひどい」との声も上がっている。
内堀知事は「政府は外交ルートを通じて、韓国政府に強く抗議したと聞いている。引き続き国、関係機関と連携し、本県の復興の現状や食の安全性など、正確な情報発信に粘り強く取り組む」とし、そのうえで「来月に迫った聖火リレーと東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、しっかり準備を進める」と強調した。
