ＫＤＤＩ（ａｕ）は１７日、スマートフォン端末の２年後の買い取り価格を「残価」として設定し、端末価格から残価を除いた分を２３カ月間分割で支払う新たな販売プランを２１日から提供すると発表した。実質的な割引率は２０～４５％となる。３月に第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用サービスが始まるが、端末が高価格になる見通しで、５Ｇの普及に向けて消費者の負担を軽減する。（万福博之）
新プランは、端末価格から残価分を除くことで、月々の支払いが低廉な割賦金額となる仕組みだ。月額プログラム料金は無料で、ａｕの回線契約の有無に関わらず加入できる。
残価の設定額は機種ごとに異なり、端末価格が税込み９万７２０円のｉＰｈｏｎｅ１１であれば、残価は３万６７８５円で端末価格の約４１％に相当する。新プランでは、この差額分を月２３４５円の割賦金額として２３回支払うことになる。
今後発売される５Ｇに対応するスマホは、１０万円超の高価格帯が中心となる見込み。一方、昨年１０月に新ルールが導入され、通信契約とセットにした端末代の値引きが上限２万円となるなど安売りが規制された。
今回、ＫＤＤＩは自社と回線契約をしていなくてもスマホの本体価格を割り引く仕組みを導入することで、新ルールの値引き規制の対象から外れ、２万円以上の値引きができる。ソフトバンクも昨年９月から、回線契約の有無に関わらず加入できる販売プランを提供。今後はＮＴＴドコモも追随する可能性がある。
５Ｇスマホをめぐっては、携帯大手が別途ルールを設けることを政府に求めている。これに対し、総務省は「５Ｇだけ特別扱いするつもりはない」（幹部）考え。各社は新ルールの範囲内で、５Ｇ端末を売る工夫が求められている。
