アップル業績未達へ　新型肺炎が中国生産や需要に打撃

　【ワシントン＝塩原永久】米アップルは１７日、新型コロナウイルスの感染拡大が中国での生産の遅れや需要の減少につながり、２０２０年１～３月期の売上高予想を達成できない見通しになったと発表した。生産面や販売面で中国への依存度が高いアップルに悪影響が及び、中国市場を重視するほかの国際企業への業績懸念が浮上しそうだ。

　アップルは「業務は再開され始めているが、通常の状態への復帰は想定より遅れそうだ」としている。

　アップルは２０年１～３月期の売上高予想を６３０億ドル（約６兆９千億円）～６７０億ドルと発表していた。

　売上高の約６割を占め、中国に生産拠点を置くスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は、世界的な商品供給に「一時的な制約」が生じると指摘した。アイフォーンは中国を中心に販売が回復し、業績を牽引（けんいん）していただけに、混乱の収束が遅れれば影響が尾を引く恐れもある。

　一方、アップルは中国のすべての直売店と、提携先の店舗の多くを一時休業としていた。一部は営業を再開しているが、「営業時間を短縮し、来店者は非常に少ない」といい、業績下方修正の主因のひとつになる見通しだ。

　スマホの世界最大市場に成長した中国の需要が冷え込めば、スマホ搭載の精密部品を得意とする日本企業への打撃は避けられない。

　市場調査会社ＩＤＣは２０年１～３月期の中国でのスマートフォンの出荷台数が、前年同期比３０％以上、落ち込むとの予想を公表。調査会社には５０％減を見込む予測も出ている。

　中国経済の下振れは世界に波及する公算が大きい。ムーディーズ・アナリティクスは新型肺炎の影響で、２０年の世界の実質経済成長率が０・３％下押しされ、２・５％になると予測。潜在成長率を下回って、景気後退リスクが再び高まってきたと指摘している。